土台となる基礎の工事です。
基礎の立ち上がり部分の鉄筋を組み立て、型枠を設置し、コンクリートを打ち込みます。
同時に電気や給排水の仮設工事もします。

工事前に必ずご近所に挨拶に行きましょう。
工事前に地鎮祭を行う方が多くいらっしゃいます。

屋根工事

木工事と平行作業で、屋根工事を行っていきます。
屋根の骨組みをし、下地になる板を張っていきます。

Ｃｈｅｃｋ！

屋根工事が終わると、住宅金融公庫の現場検査が入ります。中間金の手続きの準備をしましょう。

サッシ工事

窓やサッシ、扉などの建具工事を行います。また、建具工事の前後に電気工事の屋内配線や給排水立上を行います。

スイッチやコンセントの位置などを確認してください。

外壁工事

壁の下地を張り、外壁を作ります。下地となるシートを張り、その上に断熱材を入れていきます。
また、防水工事も行います。

Ｃｈｅｃｋ！

外装工事に使うサイディングなどの意匠や、吹きつけ材の色などを確認してください。

外装工事

レンガ調などにデザインされたサイディングボードとよばれる外壁材を貼ったり、吹き付け材を吹き付けて外壁面のお化粧をしていきます。。これでほぼ外観は完成です。

Ｃｈｅｃｋ！

外構工事（フェンス、カーポート、アプローチ）に関する打ち合わせをすませておきましょう。

内装工事

床や天井などの下地をはります。 作り付けの家具などがある場合は、この段階で工事します。

Ｃｈｅｃｋ！

クロスの色、柄や左官仕上げ材などを確認してください。

内装仕上工事

内部の塗装やクロス貼りをします。また、内部の細かい建具の取り付けの家具などがある場合は、この段階で工事します。

Ｃｈｅｃｋ！

そろそろ引越しの準備をしましょう。

完成

いよいよ完成です。

Ｃｈｅｃｋ！

完了検査を受けて、役所から検査済証をもらってください。　最終の工事代金も確認してください。

共有登記

親の敷地を借りて新居を建てる場合

親の土地を借りて、子が新居（建物は子の名義）を建てるケースです。 自己資金が少ない場合は、公的資金を中心に組み、不足分は収入合算や贈与税の特例を活用するとよいでしょう。

収入合算して余裕ある融資を組む

公庫などの公的融資は、借りる人の収入によって融資額の基準が決まっており、たとえその他の条件をクリアしていても限度額同いっぱいの融資を受けることはできません。
そんな時は、居予定者満た（婚約者でも可能です）の収入を合算して、基準をせるとだ、限度額いっぱいまで融資を組むことができます。
たしを、奥さまのパート収入（年収９９万円未満で、配偶者控除受だけている場合）は、合算できない場合が多いのでご注意くさい。

夫婦共働きの場合は共有名義がお得です

夫婦共働きの場合、お互いに資金を出し合い、その割合に応じて共有名義にすれば、贈与税がかかりません。
将来、相続する際には、妻の持分は相続財産ではないため相続税の対象になりませんので、有効な相続税対策になります。
また、共有名義にすると、住宅ローン取得控除をそれぞれ受けられることができます。

住宅ローン減税

公的融資、民間ローンを問わずローンを利用して住宅を購入し、平成１６年に居住した場合、１０年間の還付金が戻ってきます。
これが、住宅取得控除（一般にローン控除といわれています）です。対象となる借入金残高は５０００万円以下。

贈与税の特例

親に資金援助を受ける場合は贈与税の特例を利用します

マイホームを新築する際、親か資金援助を受けても贈与税がかからない制度があります。
「住宅取得資金贈与の特例｝がそれで、３００万円までは無税、１０００万円までなら贈与税が大幅に軽減されます。
（新制度で平成１５年１２月３１日までに限り、５５０万円まで無税、１５００万円まで贈与税大幅軽減

使用賃借の場合は贈与税はかかりません

親の土地へ子供が家を建てるとき、敷地の所有名義は親のままで、建物だけ子供名義にすると贈与税はかかりません。
権利金も地代も払わないで、親の土地を無償で借りることを「使用賃借」といいます。
ただし、将来、土地の相続が生じた場合は、子供に権利価額は認められません。
更地としてまるまるの評価になりますので注意が必要です。

借地の建て替えの場合は地主の承諾が必要です

建て替える土地が借地の場合は、前もって地主の承諾を得るのがよいでしょう。
その際には、地主に承諾料を支払うのが一般的です。
もし、承諾が得られない場合は、裁判所に「増改築の許可」を申し立てることもできます。

二世帯区分登記

二世帯住宅に建て替える場合

土地は親が所有し、建物は親子で区分所有する二世帯住宅のケース。
節税効果を高めるために、建物は親子区分登記、資金計画は、親子別々ローンを組みます。
また、二世帯住宅は割増融資や返済期間延長の特典が受けられます。

親子ペアローンを活用します

二世帯住宅には、親と子が二世帯にわたってローンを返済していく親子リレーローン（公庫・年金）の他に、一軒の住宅購入のための融資を、親と子がそれぞれ融資を受けれる親子ペアローン（民間融資）があります。
親子ペアローンの特長は、融資額が大きいこと。最高４０００万円まで借りることができます。
また、区分登記にすれば、親子それぞれ公庫融資を受けることができます。

金利の自由化に伴い新しい民間の住宅ローンも登場

公的融資は金利が民間ローンに比べて有利に設定されていますが、利用するための条件が細かく規定されてしまいます。
これに対して民間ローンは、条件が比較的緩やかなため、公的融資で不足する分を補う形で利用するとよいでしょう。
また、金利の自由化に伴い、新しい住宅ローンが登場しています。

<公庫の融資額は地域区分により異なります/h3>

公庫の各融資にはそれぞれ地域区分があり、住宅や土地がどの地域区分に当てはまるかによって、融資額は異なります。

節税効果

二世帯住宅の場合　区分登記にすればメリットが多い

二世帯住宅には、単独登記、共有登記、区分登記の３つがあります。
このなかでもっとも節税が高いのが区分登記です。
区分登記とは二世帯住宅を２戸に分け、親と子がそれぞれの名義で登記する方法です。
登録免許税・不動産取得税、さらに固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられます。
ただし、区分登記をするには、親世帯と子世帯の堺に界壁をつくり、それぞれに独立した玄関を設けなければならないなど、設計や構造上の制約があります。
また、親子で区分登記しておけば、将来の相続に有利であり、しかも、それぞれがローンを利用すればローン控除も受けられるなどのメリットがいっぱいです。
区分登記は親子に限らず、兄弟でも可能です。

登録免許税

共有登記の場合
１３万２００円
区分登記の場合
６万６千円（３万３千円×２）

不動産取得税

共有登記の場合
６６万円
区分登記の場合
６万円（３万円×２）

固定資産税（当初３年間）

共有登記の場合
３０万８００円
区分登記の場合
１５万４００円（２軒分）