資金計画

二世帯区分登記

二世帯住宅に建て替える場合

土地は親が所有し、建物は親子で区分所有する二世帯住宅のケース。
節税効果を高めるために、建物は親子区分登記、資金計画は、親子別々ローンを組みます。
また、二世帯住宅は割増融資や返済期間延長の特典が受けられます。

親子ペアローンを活用します

二世帯住宅には、親と子が二世帯にわたってローンを返済していく親子リレーローン（公庫・年金）の他に、一軒の住宅購入のための融資を、親と子がそれぞれ融資を受けれる親子ペアローン（民間融資）があります。
親子ペアローンの特長は、融資額が大きいこと。最高４０００万円まで借りることができます。
また、区分登記にすれば、親子それぞれ公庫融資を受けることができます。

金利の自由化に伴い新しい民間の住宅ローンも登場

公的融資は金利が民間ローンに比べて有利に設定されていますが、利用するための条件が細かく規定されてしまいます。
これに対して民間ローンは、条件が比較的緩やかなため、公的融資で不足する分を補う形で利用するとよいでしょう。
また、金利の自由化に伴い、新しい住宅ローンが登場しています。

<公庫の融資額は地域区分により異なります/h3>

公庫の各融資にはそれぞれ地域区分があり、住宅や土地がどの地域区分に当てはまるかによって、融資額は異なります。

節税効果

二世帯住宅の場合　区分登記にすればメリットが多い

二世帯住宅には、単独登記、共有登記、区分登記の３つがあります。
このなかでもっとも節税が高いのが区分登記です。
区分登記とは二世帯住宅を２戸に分け、親と子がそれぞれの名義で登記する方法です。
登録免許税・不動産取得税、さらに固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられます。
ただし、区分登記をするには、親世帯と子世帯の堺に界壁をつくり、それぞれに独立した玄関を設けなければならないなど、設計や構造上の制約があります。
また、親子で区分登記しておけば、将来の相続に有利であり、しかも、それぞれがローンを利用すればローン控除も受けられるなどのメリットがいっぱいです。
区分登記は親子に限らず、兄弟でも可能です。

登録免許税

共有登記の場合
１３万２００円
区分登記の場合
６万６千円（３万３千円×２）

不動産取得税

共有登記の場合
６６万円
区分登記の場合
６万円（３万円×２）

固定資産税（当初３年間）

共有登記の場合
３０万８００円
区分登記の場合
１５万４００円（２軒分）